生命保険の見直し方！離婚する前にやっておきたい4項目

なんからの事情で離婚をしてしまった。そういえば保険が残っていた。請求書を見てみるとなんでこんなに高いの？と思う方があとを絶ちません。離婚するときは、今の夫と離れることで頭がいっぱいで保険のことまで頭には回らずどうしてもあとになりがち。

でも、保険については放置しても契約変更もなければ契約者の名義変更もされません。離婚すると収入が半減するので、保険に加入していればバランスが合わなくなるのは当然なので保険料が高く感じてしまうのです。

ですが、離婚する前に変更手続き等をやっておくと離婚後も保険についての心配は不要です。今回は、離婚前にやってほしいことを紹介します。

生命保険の見直し方！離婚する前にやっておきたい4項目

いざ、離婚となると忙しくなるので、その前に保険については済ませておくことが理想です。離婚の2文字がよぎれば、すぐ行動。

①契約変更の手続き（契約者をご自身の名義に）

離婚をすると、保険の契約変更の手続きが必要です。例えば、既存保険の名義が夫で離婚後はご自身の保険にしたい場合、名義をご自身に変更する手続きがいります。

保険は、ライフステージが変わっても自動で名義変更をしてくれるものではないのです。ご自身で変更しますと手続きをしなければ、名義も保険料も保険の保障内容もそのままの状態になります。

離婚後、貯蓄型の保険を契約して名義変更するのを忘れてて泣く泣く夫のもとに行ってしまった話もよく聞きます。自分の保険にする場合は、必ず名義変更をしておきましょう。

②母子家庭・父子家庭のための国や地方自治体の助成金をチェック

もし、離婚後母子家庭や父子家庭になる場合、国や地方自治体の助成金をチェックしておきましょう。お子さんがいると、母子家庭や父子家庭は大きな収入減となるのです。

日本では、母子家庭や父子家庭のために児童扶養手当といった助成金が受けられます。離婚する前にどんな助成金があるのか知っておくだけで、生活苦から脱出できるのです。

離婚するなら、こまめに国や地方自治体のホームページを見ておきましょう。ご自身のお住まいの市に合わせて助成金と検索するとすぐにわかります。

③離婚後の必要な生活費を計算

離婚する前に、離婚後の必要な生活費を計算しておきましょう。また、お子さんの親権がご自身になった場合も見積もっておくと、あとあと行動しやすいです。

離婚するとどうしても避けられないのが、収入減です。更に結婚しているときに保険を見直していると、離婚後保険料がかなり負担に感じます。離婚後もスムーズに生活できるように、ご自身の生活費を計算しておくことをおすすめします。

④保険無料相談を利用して保険を見直す

離婚する前に、こっそり保険の無料相談を使用して必要な保険を聞き出しましょう。一人ひとり必要な保険は違ってきます。理想としては、離婚後は既にシングルにあった保障になっていることです。

保険の無料相談は、1回で決まることはまずありません。複数回利用してご自身に合った保障を見直される方がほとんどです。

離婚したときの保険の見直しポイント

では、実際保険の無料相談で見直すときのポイントを紹介します。以下の3点さえおさえておけば、バランスの崩れた保障にはなりません。

①お子さんがいない場合は医療保険だけでOK

離婚したときに、お子さんがいない場合は、独身時代と同じ考え方でOKです。特に仕事をしていた場合が該当します。

独身時代の方は基本医療保険で事足ります。終身タイプの医療保険に加入していれば、ご自身の葬儀代もでますのでなんの心配もありません。

もし、専業主婦だった場合は、仕事を見つけるまでは定期型の医療保険を用意しておきましょう。共済でも可能です。安定した仕事が見つかれば、終身型の医療保険に切り替え、ご自身の葬儀代に備えましょう。

②不要な保障は思い切って解約

離婚後は、大きな収入減になります。したがって、不要な保障は思い切って解約したほうが吉。結婚して、特にお子さんがいる場合は、あれやこれや保険の他に特約をつけているケースが多いです。

特約はつければつけるほど、保険料が高くなります。保険の特約は最低限なものだけを残しておき、残りは全部解約のスタンスでOK。

特約についても保険の無料相談で応じてくれます。

③母子家庭・父子家庭の場合はお子さんの状況により収入保障保険と医療保険

離婚後、母子家庭・父子家庭になる場合は、お子さんにお金を残すことを考えなくてはいけません。しかし、定期保険だとシングルにはものすごい痛手の出費になるのです。そこで保険料を安く高額な死亡保障にも備えられるのが、収入保障保険です。特にお子さんが小学生だった場合は、なおさら収入保障保険のほうが安くつきます。

お子さんが中学生以上の場合は定期保険の方が安くなることも

もし、お子さんが中学生以上の場合は、収入保障保険よりも定期保険のほうがお支払いの面で見ると安くなる場合があります。死亡保障の基本的な考えは、お子さんが社会人になるまでです。

死亡保障に合わせて、ご自身の医療保険も考える必要があります。医療保険はお子さんが社会人になるまでは、定期型の医療保険で十分です。一度も更新することがないように計算して加入しましょう。

なぜお子さんがいない場合は医療保険だけでいいのか？

では、なぜお子さんがいない場合は、医療保険だけでいいのでしょうか？本当に医療保険だけでいいのか不安になってきますよね。

よっぽどの理由がない限りお金を残さないくていい

お子さんがいない場合は、離婚後は基本的に独身の人と同じ考え方をします。つまり、よっぽどのことがない限りお金を残さなくてもいいのです。

したがって、ご自身の葬儀代だけあれば事足ります。しかし、年齢が上がるにつれて、病気にかかるリスクも上がります。病気と人生は切っても切り離せません。何かあったときには、病気に関しては保険で備えられるので葬儀代にも病気にも備えられるまさに一石二鳥です。

なぜ母子家庭・父子家庭の死亡保障は収入保障保険なのか？

母子家庭・父子家庭は、なぜ収入保障保険になるのでしょうか？確かにお子さんの年齢によって定期保険にするか収入保障保険にするかで決まってきます。以下の理由が考えられます。

収入減に備えて少ない金額で1千万円クラスの保障に備えられる

離婚するとなると、大きな問題が離婚後の生活費です。さすがに離婚したからといって、お子さんの将来やりたいことができなくなるといった事態はさけたいもの。

定期保険だと、保険料のお支払いが離婚後に急にきつくなるのも事実です。しかし、収入保障保険だと保険料が安いにもかかわらず、定期保険と同じ死亡保障を受けられるのです。収入減になった母子家庭・父子家庭には味方の保険になります。

まとめ

今回は、離婚する前にやってほしいことを紹介しました。

• 契約変更の手続き
• 母子家庭・父子家庭のための国や地方自治体の助成金のチェック
• 離婚後の生活費を計算
• 保険の無料相談を利用し手続き

特に、離婚となると目の前の夫と離れることでいっぱいで、保険はあとに回されがちです。しかし、保険は何もしないままだとそのままの状態で契約が続く状態になります。

離婚すると、大きな収入減にもなるので、上記の手続きはぜひともすませておきたいところ。更にお子さんが小さい間は、定期保険の代わりに収入保障保険に加入し直したほうがいいでしょう。小さな額で大きな保障に備えられるからです。