公務員ってどこまでも優遇されていると思いませんか？
保険なんていらないんじゃないの？と思われるかもしれませんが、そうとは限らないのです。
確かに公務員はあこがれの職業でもありますし、退職後もサラリーマンより多くのお金がおらえるます。
しかし、保険の面から見ると公務員とはいえ完璧な保障とは言い切れないのです。
実際多くの公務員が民間の保険に加入している現状があるからなんですね。
今回は、公務員にとって必要な保険について述べていきたいと思います。
公務員に必要な保険とは？
公務員に必要な保険は、ずばり医療保険です。
医療保険に関しては、公務員でもまだまだ民間の保険の保障はかなわないのです。
医療保険（定期または終身）
医療保険は、定期でも終身でも構いません。
終身のほうが貯蓄にも回せるので、余裕があれば加入しましょう。
医療保険は、公務員での公的保障は共済組合になります。
共済組合から保険証を発行され、民間の病院で受診できます。
保障もサラリーマンの健康保険と同等なので、それ以上の保障がありません。
むしろ、公務員の公的医療保障と民間の医療保険をあわせてはじめて様々な医療に関する事態に備えられるのです。
それにしても、まさか公務員が医療保障はサラリーマンと同等とは驚きです。
もっと医療に関しても充実しており、全くの民間の保険にはお世話にならないイメージなので驚いています。
では、何故公務員は民間の医療保険だけでいいのか理由をみていきましょう。
何故公務員には医療保険だけでいいのか？
保険は、医療保険、生命保険、学資保険と様々な種類の保険があります。
公務員は民間の医療保険でいい理由は以下のとおりです。
公的保障がサラリーマンより整っているから
一番の理由が、公的保障がサラリーマンより整っているからです。
医療以外では、十分な保障があるので退職後も安定した暮らしが約束されています。
退職してから
公務員が退職してからは、60歳で退職した場合、65歳まで退職年金が支給されます。
サラリーマンだと考えられないですよね。
もちろん、退職したときには退職金もでます。
65歳からは、退職年金の定額部分がカットされていても、老齢年金が支給されます。
と言った部分で、個人年金保険は不要と言えます。
万が一のことがおきたら
サラリーマンでも万が一のことが起きれば、死亡退職金が出ますし、公務員でも該当するものが出ます。
サラリーマンの場合、死亡退職金が出てからは、該当者のみ遺族年金が出ます。
遺族年金は、条件が厳しくお子さんの年齢が18歳以上の場合、もらえません。
まさにもらえるかもらえないかの二択だけです。
しかし、公務員は違います。
公務員の場合、死亡してからは遺族共済年金が支給されます。
同じく子供が18歳以上の場合はもらえないのですが、奥様がいた場合は奥さんに支給されたり、必ず誰かがもらえる状況になります。
奥様が公務員の場合は、旦那様に支給されます。
さらにすごいことに、サラリーマンにはない中高齢寡婦加算という制度があり、40歳から65歳まで支給されるのです。
従って中高齢寡婦加算中高齢寡婦加算
したがって、生命保険は不要となります。
結婚して子供がいてもです。
民間の医療保険の方が保障がしっかりしているから
さきほどちらっと述べましたが、医療保障に関してはまだまだ民間の保険のほうが優秀です。
民間の保険は、入院他、様々な病気に備えられるし、貯蓄もできます。
公務員でもさすがにできません。
共済組合で、サラリーマンと同じ3割負担が適用されますが、医療保険に関しての公的な保障は、公務員もサラリーマンもほぼ同じです。
また、公務員は医療費が25000円以上にならない制度になっておりますが、1つの病院に通っている場合のみです。
病院が増えるとその分医療費が増えていきます。
公務員の医療制度は、先端医療には備えることができず心配の場合は民間の医療保険で加入しておいたほうが安心して備えられます。
公務員が民間の医療保険に加入する目的
公務員が民間保険に加入する目的はたった1つです。
がんに備えるため
がんに備えるため一択です。
がんになると、先進医療を受ける場合はほとんどの場合保険適応外になります。
100万円治療費にかかったら、自分のポケットマネーで100万円払わないといけないのです。
しかし、医療保険では先進医療の保障が受けられるので、実質の負担額はかなり抑えられます。
中には、全額保障のケースもありますので、治療費がかからなかったといったケースもあります。
公務員の共済組合のみだと先進医療の保障はありません。
2人に1人が生涯なにかしらのがんにかかる時代です。
加入しておいて損はしません。
保険に対する考え方
足りない保障をプラスする
サラリーマンでも公務員でも保険に対する考え方は変わりません。
足りない保障を保険で補う形です。
公務員の場合、足りないのは圧倒的に医療保険です。
公務員のみなさん、これから保険のことを考えるならまずは医療保険を念頭においておきあしょう。
保険のセールスで、死亡保障も必要ですよと言われても気にすることはありません。
医療以外は、公務員は結構優遇されています。
よっぽどの事情がない限り、共済組合で老後も生活できます。
抑えておきたい！代表的な公務員の公的保障
共済組合
共済組合は、サラリーマンでいう社会保険です。
公務員では、共済組合証が健康保険代わりとなります。
もちろん、サラリーマンと同じで、傷病手当金や育児休暇手当金も含まれています。
ほとんど社会保険制度と同じです。
厚生年金
こちらもサラリーマンと同じで、2015年一元化のために統一されました。
公務員には、遺族共済年金と障害共済年金と先程紹介された退職共済年金があります。
財形貯蓄
昔、会社には自身から申請の手続きをしないと下ろせないお金がありました。
それを財形貯蓄といい、今で言う個人年金保険に変わるものがありました。
しかし、今企業で財形貯蓄をしているところは少ないです。
利率もよく、何十年に渡って貯蓄をしているとかなりの額になります。
一方公務員では財形貯蓄の制度がありますので、在職中しっかりお金を貯めることができます。
まとめ
今回は、公務員で必要な保険を紹介してきました。
公務員で必要な保険は、ライフステージに関係なく医療保険のみです。
医療保険以外は、公務員は手厚く保障されています。
よっぽどの事情がない限り将来お金に困ることはありません。
ただ、医療に関しては、公的保障だけではがん等の先進医療に備えることができません。
是非とも民間の医療保険で足りない保障を補ってください。
保険に対する考え方は、サラリーマンであろうが公務員であろうが変わりません。
以下に足りない保障だけを保険で補うかです。
足りない保障を相談するには、FPさんにしっかりと相談してもらいましょう。
足りない保障だけ保険で補うと、無駄な保険料を払わなくても済みますし、過剰な心配もなくなります。
まだまだ日本は、公的制度を利用する価値がある国なので、できるものは公的保障に頼ったほうがいいのです。
特に公務員は保険に加入しすぎると、公的保障とかぶりすぎて保険を無駄に払っているケースがあります。
保険の営業は、公務員までお呼びますが、営業する人の一言を鵜呑みにしないようにしましょう。
相談する時は、専門家に相談してからの加入をすると余計な保障をつけなくても済みます。
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